前回の記事（第一章）では、株式投資の具体的な始め方や続け方に関する心構えというか、僕なりの人生観を踏まえた考え方を書いていきました。
この記事から読んで頂いても構いませんが、投資を始める前の確認として前回の記事を見て頂くことをお勧めします。
こちらは前回の記事です。
では実際に株式投資をスタートする方法を書いていきたいと思います。
- 株式投資の始め方
- どこで証券口座を作ればよいのか
- お勧め証券会社
- 口座の種類
考える前に直ぐネット証券口座を開設しろ
株式投資だけでなく、投資で儲かった損したというのは結果論であり将来の利益保証は絶対にありません。もしそういう商品があれば全て詐欺と捉えてください。
米国株の歴史を紐解くと長期的な資産形成において、なぜ優れていてピッタリなのかはこちらの図を見て頂けると理解して頂けると思います。
第一章でも見て頂きましたが、上の図は米国企業4000社の株価の指数に連動したVTIという名前のETFのチャートになります。
Exchange Traded Fund の略で、日本語でいうと上場投資信託といいます。日経平均株価やダウ平均など株価指数に連動するように運用されている投資信託のことです。
約20年間のチャートですが右肩上がりですね。しかし、ただ眺めているだけでは絵にかいた餅。恩恵は受けれません。
色々考える前にすぐネット証券口座を開設しましょう。全てはそれからの話しになります。
※お勧め証券会社の口座開設はもう少し下の方にリンクがあるので見てください。
口座なく株式はスタートできない
世の中の富裕層は、ほぼ株を保有しています。それは資本主義社会において株は富の源泉でもあるからです。しかし何となく一般庶民の自分とは無縁のように感じられました。
以前は大手証券会社の口座も100万口座あれば十分なくらいでしたが、最近では色んなネット証券があり、ネット証券最大手のSBI証券は500万口座開設に達したことも公開していますよね。
上の図は日本証券業協会が発表している証券口座数の推移になります。
2021年９月末時点の個人口座数は約２８７６万で、2020年から約２７３万も増えています。3000万の大台突破も目前となりました。
2020年コロナショック以降、新型コロナウイルス感染拡大から将来への不安などを背景に、株式投資の必要性を感じる人が増えているんだなと感じています。
昔から富裕層は、まるで給料が入金される銀行口座を作るように、証券口座も開設していました。現代では証券口座を持っていることの方が当たり前になってきています。
先ほどのデータからすると日本人の約5人に1人が証券口座を持っていることになります。証券口座を持っていないと株を所有することができないので証券口座自体がとても身近になりました。
窓口へは絶対にいくな
株を所有するには確実に証券口座が必要になるのですが、日経平均株価やダウ平均など株価指数に連動するように運用されている投資信託に関しては銀行などの窓口で証券口座を持っていなくても買うことができます。
しかし、商品の良しあしは別としますが窓口で紹介される金融商品のほとんどは手数料が高いものが多いです。
こちらは米国のテクノロージー関連株を集めたファンドで、僕が以前みずほ銀行の窓口で紹介された商品の1つです。
10年のリターンは636%と脅威のパフォーマンスを誇る典型的なアクティブファンドと呼ばれる商品ですね。
しかし、買う時に3.3％の手数料が取られ、年間手数料も約2％と1年目で約５％も資産から抜かれてしまいます。
僕の場合は買った時期がたまたまよくプラスで終わることができましたが、最初に始めるには中々ハードルが高い商品だと後々知りました。
資産が増えたんだから別にいいんじゃないの？と思うかもしれませんが、まっとうな金融商品は買う時に掛かる手数料は0円（ノーロード）がほとんどで、年間に掛かる手数料も0.1%程です。
いい勉強になったなと思いますし、金融業の収入は手数料なので窓口では当然手数料の高い商品が勧められます。なので極力「窓口」へは行かないようにして下さい。
この4社ならぶっちゃけどこでも良い
現代の証券会社は実在店舗以外に対面式ではないネット証券が複数あり、ぶっちゃけこの4社ならどこでも良いと考えています。
理由としてはまず米国株が買えるという点が大きいです。それに証券会社を細かく選びすぎると前に進みません。
上記4社はポイントで投資ができる点もメリットの1つですね。SBI証券と楽天証券に関しては幅広く投資商品があります。
SBI証券 ⇒ Tポイント
楽天証券 ⇒ 楽天ポイント
マネックス証券 ⇒ マネックスポイント
DMM.COM証券 ⇒ DMM株ポイント
どんな証券会社でもメリット・デメリットを兼ね備えていますので、4社とも口座開設をしてしまっても良いですね。口座開設さえしておけばどこかの証券会社が大きく改悪した場合に直ぐお金を移動できるからです。
NISA口座orつみたてNISA口座を開設せよ
2021年9月末のデータでは証券会社のNISA口座・つみたてNISA口座は合わせて1067万口座あり、全国民の12人に１人は非課税の証券口座をもっていることになります。
値上がり益や配当・分配金に対して税金がかからない制度
証券口座にはいくつか種類があります。基本的にはNISA口座・つみたてNISA口座と特定口座だけ知っておけば問題ありません。
- 普通口座
- 特定口座
- NISA・つみたてNISA口座
普通口座の場合は株や投資信託等を売却した時に得た利益に対しての税金を自分で計算して確定申告をしなければなりません。
しかし特定口座の場合は源泉徴収ありを口座開設時に設定しておけば自分で確定申告をしなくてもよい口座になります。
また、NISA口座・つみたてNISA口座に関しては元々非課税口座なので確定申告は不要です。
※特定口座であっても、他の証券会社と損益を通算する場合は確定申告が必要になる場合もあります。
NISA口座に関しては5年間の非課税運用期間があり、つみたてNISA口座に関しては20年間の非課税運用期間があります。
どちらの口座でも構いませんが、長期運用を基本目的としているのでつみたてNISA口座をお勧めします。
※税金のかからない口座に関しては第四章で説明してますので、順番に見て頂ければ理解して頂けると思います。
先に非課税口座について知りたい方はこちら
まとめ
この記事では、「考えて動きが止まることよりもすぐに行動し、まずは証券口座を開設してほしい」これを伝えたかったわけです。
株式投資を始めるのにそもそも口座がないことにはスタートできませんし、国の非課税政策もいつ終わるかもわかりません。なので、一刻も早くスタートできる状態にしてください。
第一章でも少し書きましたが、クワドラントの分野で会社員や自営業者では中々資産を築くことができない中、ビジネスオーナーや投資家であれば資産を築けます。
会社員でありながらの起業はハードルが高くスタートするまでの決断に時間を取りますが、投資家であれば今やスマホでも10分程で口座開設が完了。
この記事を読んで頂いている方は投資に興味をもたれている方なので、ご自身の気持ちが乗っている時に口座開設を進めてしまいましょう。
それでは口座開設を進めながら第三章へ進んでください。
こちらは株式投資に関しての目次記事になります
コメント